フィリピンの就労ビザ 9G と外国人雇用許可 AEP ガイド(2026年の変更点つき)
フィリピンの会社に雇われる外国人は、まず労働雇用省(DOLE)の外国人雇用許可(AEP)を取り、それを使って入国管理局(BI)で 9G 就労ビザ(Pre-Arranged Employment Visa)を取得します。観光ビザや ACR I-Card だけでは働けません。
ひと目でわかる
| 項目 | AEP(労働雇用省) | 9G ビザ(入国管理局) |
|---|
| 何か | 働く許可——特定の会社・職務に結びつく | 就労目的の在留資格——複数回の出入国が可能 |
| 申請する人 | 会社(雇用主)が中心 | 会社が申請人(petitioner)、本人と一緒に |
| 担当 | 2026年6月9日から労働雇用省本省の地方雇用局(BLE)のみ——地方事務所は受け付けない | 入国管理局本局または地方事務所 |
| 処理期間 | 手数料納付後15営業日(規定) | 書類や面接の日程により、通常数週間〜数か月 |
| 有効期間 | 1回につき最長3年 | 雇用契約に合わせて1・2・3年 |
| 一緒に受けるもの | — | ACR I-Card |
根拠:労働雇用省行政命令199号(2026年)、省令248号・248-A号(2025年)、248-B号(2026年)。2026年9月からは新規・更新・免除の申請をオンライン窓口でのみ受け付けると案内されています。
2026年に変わったこと
- AEP の一本化:2026年6月9日から、AEP の新規・更新の審査と発行はマニラ・イントラムロスの労働雇用省本省地方雇用局(Bureau of Local Employment)だけが担当します。セブの労働雇用省第7地域事務所では受け付けません。
- 免除対象も証明書が必要:AEP が免除される外国人も、働き始める前に労働雇用省から免除証明書(Certificate of Exemption)を受ける必要があります。
- 審査の強化(省令248号):フィリピン人に適任者がいないかを確かめる労働市場テスト、新聞での求人公告、一部業種では経済的必要性の審査やフィリピン人職員の育成計画が強化されました。
申請の流れ
- 会社と雇用契約を結びます。役職・業務・給与・期間は AEP と 9G の書類ですべて同じでなければなりません。
- 会社が求人公告を出し、契約後の短い期限内に労働雇用省のオンライン窓口で AEP を申請します。
- AEP が出たら、会社が入国管理局に 9G の申請を出します(観光ビザからの切り替えは事前審査・手数料納付・面接あり)。
- 承認されたら ACR I-Card の写真と指紋を登録し、パスポートに 9G ビザを受けます。
- 期限前に AEP・9G・ACR I-Card をまとめて更新し、毎年1〜2月に年次報告をします。
9G で一般的に必要な書類
- 本人と会社の連名の申請依頼書と入国管理局の申請書
- パスポートの顔写真ページと最新の入国記録
- 雇用契約書(役職・給与・期間)と職務内容
- 会社の書類:SEC 登録証・定款・最新の GIS(個人事業主は DTI 登録証と市長許可)と直近の法人税申告書
- 労働雇用省の AEP と求人公告の証明、外国人・フィリピン人従業員数の証明(公証)
- 規制職種(医師・技術者など)は PRC 特別臨時許可(STP)
- 入国管理局の犯罪経歴確認書(BI Clearance)など入国管理局が求める書類——外国の書類は認証と英訳が必要な場合があります。
注意すること
- 会社や職務が変わると、今の AEP・9G では働けません。労働法41条により改めて承認が必要です。
- 観光ビザで働き始めると不法就労として罰金・国外退去の対象になり得ます。6か月以下の短期業務は特別就労許可(SWP)を確認してください。
- 退職すると会社がビザを取り消し(格下げ)、本人は出国前に出国許可証(ECC)が必要になる場合があります。
- ルールはよく変わります。申請時は労働雇用省と入国管理局の最新チェックリストを使ってください。
このガイドは労働雇用省・入国管理局の告示と公開資料をもとにした一般的な情報で、法的助言ではありません。手数料・書類・期限は変わることがあるので、申請前に労働雇用省(dole.gov.ph)と入国管理局(immigration.gov.ph)で確認してください。