外国人のためのフィリピン不動産購入ガイド(2026年)
フィリピン憲法は外国人の土地所有を禁じていますが、コンドミニアムの購入や土地の長期リースは認められています。フィリピン在住の外国人が住宅・コンド・店舗を買う、借りる前に知っておきたい基本をまとめました。
早見表
| 項目 | 外国人 | 根拠 |
|---|
| コンドミニアムの購入 | 可能——1つのプロジェクトで外国人持分40%まで | コンドミニアム法(RA 4726) |
| 土地の購入 | 不可 | 1987年憲法第12条 |
| 住宅・建物の購入 | 建物のみ可能、土地は借りる必要あり | 憲法・民法 |
| 土地のリース | 可能——通常25年+更新25年、承認された投資事業は最長99年 | PD 471、投資家リース法(RA 7652、2025年にRA 12252で改正) |
| 法人を通じた土地所有 | フィリピン人持分60%以上の法人のみ | 憲法第12条 |
| 相続した土地 | 法定相続(遺言のない相続)なら可能 | 憲法第12条第7項 |
| 国籍を失った元フィリピン人 | 面積の上限内で可能 | BP 185、RA 8179 |
| 二重国籍の回復者 | フィリピン国民として土地所有可能 | RA 9225 |
コンドを買うとき——40%規定
コンドミニアム全体で外国人の持分(管理法人の株式)が40%に達すると、それ以上外国人には販売できません。人気物件はすでに外国人枠が埋まっていることもあるため、契約前に開発業者または管理法人から外国人枠に空きがあることの確認を取りましょう。
- 権利証はコンドミニアム権利証(CCT)で、外国人本人の名義で取得できます。
- 外国人枠が埋まった物件をフィリピン人名義で代わりに買うのは、所有権を失うおそれがあり危険です。
- プレセール物件は工事が遅れることがあります。開発業者のDHSUD販売許可(License to Sell)を確認しましょう。
土地が必要なとき
- 長期リース:個人は通常25年、1回だけ25年更新できます。政府に承認・登録された投資事業は、2025年9月の改正法(RA 12252)で最長99年まで借りられます。
- 法人:フィリピン人の持分が60%以上のフィリピン法人は土地を所有でき、外国人は40%まで株主になれます。フィリピン人株主の名義だけを借りる方法はダミー防止法(Anti-Dummy Law)違反になるおそれがあります。
- フィリピン人配偶者:土地はフィリピン人配偶者の名義でしか登記できず、外国人配偶者はその土地の持分を持てません。契約と相続の計画を事前に整えましょう。
- 家は所有できます:借りた土地に建てた建物は外国人名義で所有できます。
購入の流れ(中古)
- 権利の確認——売主のコピーだけに頼らず、登記所(Registry of Deeds)で権利証(TCT・CCT)の認証謄本を取り、名義・面積・抵当の有無を確認します。
- 滞納の確認——市町の財務課で固定資産税の完納証明(Tax Clearance)を、コンドは管理費の完納証明を取ります。
- 契約——予約契約(Reservation)の後、売買契約書(Deed of Absolute Sale)を作成して公証します。プレセールはContract to Sellから始まります。
- 内国歳入庁(BIR)——キャピタルゲイン税と印紙税を納め、登記許可証(eCAR)を受け取ります。
- 市役所——地方移転税(Transfer Tax)を納めます。
- 登記所——自分の名義の新しい権利証を発行してもらいます。
- 評価課(Assessor)——課税台帳(Tax Declaration)を自分の名義に変更します。
税金と費用(一般的な慣行)
| 項目 | 税率 | 通常の負担者 |
|---|
| キャピタルゲイン税(CGT) | 売買価格・BIR公示価格(zonal value)・市場価格のうち高い額の6% | 売主 |
| 印紙税(DST) | 同じ基準の1.5% | 買主 |
| 地方移転税 | 0.5%(州)〜0.75%(市・マニラ首都圏) | 買主 |
| 登記費用 | 約0.25%(土地登記庁の料金表) | 買主 |
| 公証費用 | 公証人と協議 | 買主 |
| 仲介手数料 | 通常3〜5% | 売主 |
| 付加価値税(VAT) | 開発業者など事業者が売る場合12%(一定額以下の住宅は免除の場合あり) | 買主(価格に含む) |
負担者は契約で変更できます。キャピタルゲイン税は公証日から30日以内、印紙税は翌月5日までに納めます。開発業者から購入する場合は事業者の販売のため、キャピタルゲイン税ではなく源泉徴収税が適用されます。
毎年かかる費用
- 固定資産税(RPT):課税評価額の最大1%(州)または2%(市・マニラ首都圏)に教育税1%が加わります。多くの自治体で1月に1年分を前納すると割引があります。
- コンドの管理費:物件ごとに異なり、毎月支払います。
- 賃貸収入:物件を貸す場合は内国歳入庁に所得を申告する必要があります。
注意点
- フィリピン人の名義を借りて土地を買うのは違法になるおそれがあり、名義人が売却・死亡すると取り戻すのは困難です。
- 売主が本当の所有者か(身分証と権利証の名義)を確認し、代理人の場合は公証済みの委任状(SPA)を確認しましょう。
- 領収書のない現金取引は避け、海外からの送金は銀行の記録を保管しましょう。将来売却して本国へ送金する際に必要になることがあります。
- 仲介業者はPRCの不動産ブローカー免許を確認しましょう。
このガイドは一般的な情報であり、法的助言ではありません。法律や税率は変わることがあるため、契約前に弁護士などの専門家に確認してください。